第百六十五臨時国会
成立法案

　２００６年１２月

第百六十五臨時国会が終わりました。世界の人からあこがれや尊敬を抱かれるような「美しい国」づくりを目指すとの安倍総理の強い信念の下、改正テロ特措法をはじめ、短い会期ながら数々の量要な法律が成立しました。

１・改正テロ特措法インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を十一月から一年間延長する。これに伴い、政府は自衛隊派遣を来年五月一日まで半年間延長する基本計画の変更を決定した。同法は平成十三年九月の米同時多発テロを受け、米軍が中心となってアフガニスタンで実施しているテロリスト掃討戦を支援するため、同年十月に二年間の時限立法として成立。今回の延長幅は、昨年と同じく一年間で、三回目の延長となる。　２・改正国際協力機構法国際協力銀行(JBIC)が実施している円借款業務と、外務省の無償資金協力業務を、技術協力を担う国際協力機構(JICA)に統合することが柱。一元的に委ねることにより、政符開発援助(ODA)の効率的な実施と、戦略的な活用を図る。　３・改正給与法人事院勧告に基づいて国家公務員の給与水準を改訂する。二年ぶりに据え置かれることになり、一般行政職の年収は平均６３２３０００円(四〇・四歳)となる。今年度の勧告から人事院は、給与の比較対象となる民間企業の規模を従業員「百人以上」から「五十人以上」に変更。その結果、四月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はほぼゼロとなり、据え置きを勧告していた。また、月額五千円の第三子以降の扶養手当を、第一、二子と同額の六千円とする少子化対策も盛り込んだ。　４・改正消費生活用製品安全法生活用品のメーカーや輸入業者に重大な製品事故を国に報告するよう義務付ける。これまでは報告義務はなく、国や関係機関による情報収集が不十分だった。パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、シュレッダーで子供が指を切断する事故が相次いだ問題を受けたもので、自動車や医薬品を除く生活用品全般が対象。被害拡大を招く恐れがあると国が判断した事故については、製品名や型式、被害防止策など詳細を公開する。違反者には懲役一年以下または百万円以下の罰金を科す規定を設けた。　５・改正官製談合防止法防衛施設庁や地方自治体で官製談合事件が相次いでいることを受け、自由民主党が中心となり提出した議員立法。公務員などが公正な入札を妨害した場合、刑法の競売入札妨害罪の量刑より重い「五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金」に処することを盛り込んだ。また、適用対象を国または地方自治体が二分の一以上出資している法人だけでなく、「国または地方自治体が法律により、発行済み株式の総数または総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式保有を義務付けられている株式会社」に拡大した。　６・改正信託法経済活動や社会のあり方の多様化に伴い、新しい形態の信託制度を導入する。抜本改正は大正十一年の制定以来初めて。企業が事業部門を負債を含めて丸ごと信託することを認め、特定事業の再編や再生を後押しするほか、自己信託を解禁することにより、リース会社などが貸出債権を自らに信託し、債権の回収金を受け取る権利を投資家に販売することが認められる。　７・改正感染症予防法感染症の流行や生物テロなどに備へ病原体の所持の規制制度と結核予防法の廃止・統合を盛り込んだ。これまで管理方法などの規定がなかったウイルスや細菌を危険度に応じて四分類し、所持の禁止や罰則を設けた。また、結核予防法の統廃合に伴い、定期検診や服薬指導など、結核に特有の規定も新設した。　８・有機農業推進法化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使わない農産物の生産や流通、販売を後押しする。このため、国や自治体に対し農家への支援策などを盛り込んだ推進計画の策定などを求める。超党派の「有機農業推進議員連盟」が検討を重ね、参院展林水産委員長提出の議員立法として成立した。 (全会一致) 　９・ドミニカ移民支援法昭和三十一年から三十四年までの聞に実施された移庄事業の際、事前調査や情報提供が不十分だったため、移民に多大な労苦をかけたことを政府として反省し、移庄した約１３００人とその遺族一人当たり、最高二百万円の特別一時金を支給する。東京地裁が今年六月の判決で政府の当時の対応を違法と認定し政府と原告側が和解したことを受け自由民主党が立法化し、参院外交防衛委員長提出の議員立法として成立した。年内に施行され、一時金支給に向けた手続きが開始される。　１０・地方分権改革推進法国から地方に権限を移譲する地方分権推進計画の策定などが柱。三年間の時限立法で、国の関与、義務づけの廃止・縮小などを図る「新地方分権一括法」制定に向けて、分極改革の推進態勢などを定めている。来年一月中に有識者七人で組織する地方分権改革推進委員会を内閣府に設置。同委員会の勧告を受けて、政府は分権改革を進めるために必要な法制上、財政上の措置を定めた「地方分権改革推進計画」を作成する。勧告内容の国会報告も政府に義務付けられた。(共産反対) 　１１・貸金業法多重債務問題の解消を政府の責務と位置づけ、消費者金融など貸金業者への規制を強化する。出資法の上限金利(年２９．２%)を、利息制限法の水準(１５－２０%)に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する。また、返済能力を超える「借りすぎ」を防ぐため、借り手１人当たりの借入総額を年収の三分の一以内に制限する総量規制を導入するほか、業者に対しても信用情報機関への登録と、貸し付け時に借り手の借入残高の確認を義務付ける。業者の登録要件である最低純資産額は五千万円に引き上げ、悪質業者の参入を抑制する。無登録のヤミ金融業者に対しては懲役刑を最長十年にするなど刑事罰を強化し、違法業者の排除を図る。　１２・改正政治資金規正法外資系企業の政治献金外資系企業の政治資金規制を緩和する。これまでは一切禁止されていた外資比率５０%超の企業からの政治献金を、五年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。上場時期や保有比率を判断する基準日は「直近の定時の株主総会」としている。　１３・道州制特区推進法北海道を道州制のモデルとして国から権限の部を移譲する。現在は国の直轄で実施している砂防事業、二級河川の管理、整備、調理師養成施設の指定や商工会議所への監督の一部など、八つの事務事業が対象となる。さらに、安倍晋三総理を本部長とする推進本部を内閣に設置し、権限委譲の拡大を検討する。　１４・改正建築士法耐震強度偽装事件の再発を防止するため、一定規模以上の建物の構造設計や設備設計を行う専門の一級建築士を国が新たに認定する。構造設計は高さ２０ｍ以上、設備設計は三階建て以上、床面積五千平方ｍ以上の建物が対象となる。五年以上の実務経験を積んだうえで講習を受け、国に認定された「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」だけが、設計を担当できる。また、すべての建築士が三～五年ごとに講習を受ける仕組みも設けた。　１５・観光立国推進基本法国家戦略として観光立国の実現へ向けた理念を定めた。国際競争力の高い観光地の形成や観光に寄与する人材の育成など、国と地方自治体の責務を明記した。昭和三十八年の制定以来初の抜本改正で、名称も改めた。自由民主党党が立法化を推進し、衆院国土交通委員長提出の議員立法として成立した。　１６・平和祈念基金廃止法　戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留され、強制労働をさせられた人たちへの慰労事業をしてきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散し、同基金の資本金の一部を取り崩した上で、生存者に慰労品を贈呈する事業を実施する。自由民主党が中心となり提出した議員立法。　１７・改正北方地域旧漁業権者特措法北方領土の元島民などに事業資金や生活資金を低利で融資する制度について、すべての元島民を対象とすることが柱。これまでの「元島民」の定義では、終戦前後の出生票認知されていないなどの問題が生じていた。これを踏まえ、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」が推進した。　　１８・防衛庁「省」移項法防衛庁を「省」に昇格し、平成十九年一月九日に「防衛省」が発足する。防衛庁長官は「防衛大臣」に格上げされる。これに伴い、これまでは総理が内閣府の長として行ってきた、閣議への議案提案や財務大臣への予算要求を、防衛大臣が直接実施できるようになる。また、自衛隊法の雑則によって「付随的任務」」とされてきた国連平和維持活動〔PKO)、国際緊急援助活動、イラク復輿支援活動などの海外活動を、「本来任務」として位置付ける。官製談合事件のあった防衛施設庁は平成十九年度中に廃止し、防衛省に統合される。１９・外為法輸入承認義務　特定船舶入港禁止承認案件　北朝鮮産品の輸入と同国籍船舶の入港禁止措置を承認した。北朝鮮の核実験を受けたもので、それぞれ改正外為法と特定船舶入港禁止法で国会承認が義務付けられている。　２０・教育基本法昭和２２年の制定以来発の全面改正。公共の精神を尊ぶことなどを前文に盛り込んだほか、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことなど揚げた。また、「生涯学習の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」などの条項を新設した。

第百六十五臨時国会が終わりました。

世界の人からあこがれや尊敬を抱かれるような「美しい国」づくりを目指すとの安倍総理の強い信念の下、改正テロ特措法をはじめ、短い会期ながら数々の量要な法律が成立しました。

１・改正テロ特措法

インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を十一月から一年間延長する。これに伴い、政府は自衛隊派遣を来年五月一日まで半年間延長する基本計画の変更を決定した。同法は平成十三年九月の米同時多発テロを受け、米軍が中心となってアフガニスタンで実施しているテロリスト掃討戦を支援するため、同年十月に二年間の時限立法として成立。今回の延長幅は、昨年と同じく一年間で、三回目の延長となる。

２・改正国際協力機構法

国際協力銀行(JBIC)が実施している円借款業務と、外務省の無償資金協力業務を、技術協力を担う国際協力機構(JICA)に統合することが柱。一元的に委ねることにより、政符開発援助(ODA)の効率的な実施と、戦略的な活用を図る。

３・改正給与法

人事院勧告に基づいて国家公務員の給与水準を改訂する。二年ぶりに据え置かれることになり、一般行政職の年収は平均６３２３０００円(四〇・四歳)となる。今年度の勧告から人事院は、給与の比較対象となる民間企業の規模を従業員「百人以上」から「五十人以上」に変更。

その結果、四月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はほぼゼロとなり、据え置きを勧告していた。また、月額五千円の第三子以降の扶養手当を、第一、二子と同額の六千円とする少子化対策も盛り込んだ。

４・改正消費生活用製品安全法

生活用品のメーカーや輸入業者に重大な製品事故を国に報告するよう義務付ける。これまでは報告義務はなく、国や関係機関による情報収集が不十分だった。

パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、シュレッダーで子供が指を切断する事故が相次いだ問題を受けたもので、自動車や医薬品を除く生活用品全般が対象。被害拡大を招く恐れがあると国が判断した事故については、製品名や型式、被害防止策など詳細を公開する。違反者には懲役一年以下または百万円以下の罰金を科す規定を設けた。

５・改正官製談合防止法

防衛施設庁や地方自治体で官製談合事件が相次いでいることを受け、自由民主党が中心となり提出した議員立法。公務員などが公正な入札を妨害した場合、刑法の競売入札妨害罪の量刑より重い「五年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金」に処することを盛り込んだ。

また、適用対象を国または地方自治体が二分の一以上出資している法人だけでなく、「国または地方自治体が法律により、発行済み株式の総数または総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式保有を義務付けられている株式会社」に拡大した。

６・改正信託法

経済活動や社会のあり方の多様化に伴い、新しい形態の信託制度を導入する。抜本改正は大正十一年の制定以来初めて。企業が事業部門を負債を含めて丸ごと信託することを認め、特定事業の再編や再生を後押しするほか、自己信託を解禁することにより、リース会社などが貸出債権を自らに信託し、債権の回収金を受け取る権利を投資家に販売することが認められる。

７・改正感染症予防法

感染症の流行や生物テロなどに備へ病原体の所持の規制制度と結核予防法の廃止・統合を盛り込んだ。

これまで管理方法などの規定がなかったウイルスや細菌を危険度に応じて四分類し、所持の禁止や罰則を設けた。

また、結核予防法の統廃合に伴い、定期検診や服薬指導など、結核に特有の規定も新設した。

８・有機農業推進法

化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を使わない農産物の生産や流通、販売を後押しする。このため、国や自治体に対し農家への支援策などを盛り込んだ推進計画の策定などを求める。超党派の「有機農業推進議員連盟」が検討を重ね、参院展林水産委員長提出の議員立法として成立した。

(全会一致)

９・ドミニカ移民支援法

昭和三十一年から三十四年までの聞に実施された移庄事業の際、事前調査や情報提供が不十分だったため、移民に多大な労苦をかけたことを政府として反省し、移庄した約１３００人とその遺族一人当たり、最高二百万円の特別一時金を支給する。東京地裁が今年六月の判決で政府の当時の対応を違法と認定し政府と原告側が和解したことを受け自由民主党が立法化し、参院外交防衛委員長提出の議員立法として成立した。年内に施行され、一時金支給に向けた手続きが開始される。

１０・地方分権改革推進法

国から地方に権限を移譲する地方分権推進計画の策定などが柱。三年間の時限立法で、国の関与、義務づけの廃止・縮小などを図る「新地方分権一括法」制定に向けて、分極改革の推進態勢などを定めている。

来年一月中に有識者七人で組織する地方分権改革推進委員会を内閣府に設置。同委員会の勧告を受けて、政府は分権改革を進めるために必要な法制上、財政上の措置を定めた「地方分権改革推進計画」を作成する。勧告内容の国会報告も政府に義務付けられた。(共産反対)

１１・貸金業法

多重債務問題の解消を政府の責務と位置づけ、消費者金融など貸金業者への規制を強化する。

出資法の上限金利(年２９．２%)を、利息制限法の水準(１５－２０%)に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止する。

また、返済能力を超える「借りすぎ」を防ぐため、借り手１人当たりの借入総額を年収の三分の一以内に制限する総量規制を導入するほか、業者に対しても信用情報機関への登録と、貸し付け時に借り手の借入残高の確認を義務付ける。

業者の登録要件である最低純資産額は五千万円に引き上げ、悪質業者の参入を抑制する。無登録のヤミ金融業者に対しては懲役刑を最長十年にするなど刑事罰を強化し、違法業者の排除を図る。

１２・改正政治資金規正法外資系企業の政治献金

外資系企業の政治資金規制を緩和する。

これまでは一切禁止されていた外資比率５０%超の企業からの政治献金を、五年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。上場時期や保有比率を判断する基準日は「直近の定時の株主総会」としている。

１３・道州制特区推進法

北海道を道州制のモデルとして国から権限の部を移譲する。

現在は国の直轄で実施している砂防事業、二級河川の管理、整備、調理師養成施設の指定や商工会議所への監督の一部など、八つの事務事業が対象となる。

さらに、安倍晋三総理を本部長とする推進本部を内閣に設置し、権限委譲の拡大を検討する。

１４・改正建築士法

耐震強度偽装事件の再発を防止するため、一定規模以上の建物の構造設計や設備設計を行う専門の一級建築士を国が新たに認定する。

構造設計は高さ２０ｍ以上、設備設計は三階建て以上、床面積五千平方ｍ以上の建物が対象となる。

五年以上の実務経験を積んだうえで講習を受け、国に認定された「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」だけが、設計を担当できる。また、すべての建築士が三～五年ごとに講習を受ける仕組みも設けた。

１５・観光立国推進基本法

国家戦略として観光立国の実現へ向けた理念を定めた。国際競争力の高い観光地の形成や観光に寄与する人材の育成など、国と地方自治体の責務を明記した。

昭和三十八年の制定以来初の抜本改正で、名称も改めた。自由民主党党が立法化を推進し、衆院国土交通委員長提出の議員立法として成立した。

１６・平和祈念基金廃止法　

戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留され、強制労働をさせられた人たちへの慰労事業をしてきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散し、同基金の資本金の一部を取り崩した上で、生存者に慰労品を贈呈する事業を実施する。自由民主党が中心となり提出した議員立法。

１７・改正北方地域旧漁業権者特措法

北方領土の元島民などに事業資金や生活資金を低利で融資する制度について、すべての元島民を対象とすることが柱。これまでの「元島民」の定義では、終戦前後の出生票認知されていないなどの問題が生じていた。これを踏まえ、超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」が推進した。

１８・防衛庁「省」移項法

防衛庁を「省」に昇格し、平成十九年一月九日に「防衛省」が発足する。防衛庁長官は「防衛大臣」に格上げされる。これに伴い、これまでは総理が内閣府の長として行ってきた、閣議への議案提案や財務大臣への予算要求を、防衛大臣が直接実施できるようになる。

また、自衛隊法の雑則によって「付随的任務」」とされてきた国連平和維持活動〔PKO)、国際緊急援助活動、イラク復輿支援活動などの海外活動を、「本来任務」として位置付ける。

官製談合事件のあった防衛施設庁は平成十九年度中に廃止し、防衛省に統合される。

１９・外為法輸入承認義務　特定船舶入港禁止承認案件　

北朝鮮産品の輸入と同国籍船舶の入港禁止措置を承認した。北朝鮮の核実験を受けたもので、それぞれ改正外為法と特定船舶入港禁止法で国会承認が義務付けられている。

２０・教育基本法

昭和２２年の制定以来発の全面改正。

公共の精神を尊ぶことなどを前文に盛り込んだほか、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことなど揚げた。また、「生涯学習の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」などの条項を新設した。