
☆永田政弘　一般質問小平市産業活性化条例（案）関連
【　平成１６年　　３月　定例会-02月26日－03号　】　一般質問通告書　　質問件名　　市内に出店するすべての商店に、地元商店街組織への加入を求めることについて ----------------------------☆☆---------------------------- 　商店街については、地域の核としてにぎわいと交流の場となるよう、総合的なまちづくりの観点から、その振興を図る考えが必要であると考えます。　しかし、最近は商店会に未加入の商店がふえてきており、組織的に弱くなり、商店会がその役割を果たすのが困難な状況にあります。そこで、商店街の振興に資するため、事業者の責務として、また商店街振興のため、商店会への加入などを通じ、相互に協力するよう努めるべきだと考えます。それには、会員加入を促し、商店街組織の活動を強化するため、また、商店街振興のため相互に協力するよう努め、にぎわいと交流の場となる事業を地元の商店会が実施するときには応分の負担をする等が考えられます。小平市としてのかかわりについて質問します。　１、商店街組織率減、課題について、小平市はどう認識しているか。　２、これから先、組織率増のために行政としてどういう方向で考えるか。　３、組織率増のために行政として何らかの働きかけもしくは条例化等は考えられないか。市長答弁市内に出店するすべての商店に、地元商店街組織への加入を求めることについての御質問にお答えいたします。　第１点目でございますが、組織率の減少傾向につきましては、商店街組織の方々からお話は伺っております。市といたしましては、お互いに協力し合い、組織的に対応していくことは、商店街の活性化にとって必要なことと認識しております。減少の要因としては、景気の低迷や競争の激化、また後継者の不在や経営者等の高齢化など、さまざまな要因から地元商店街組織との協力関係が希薄になっているのではないかと考えております。　第２点目及び第３点目でございますが、商店街組織の活動は自由な意思のもとで行われるものでありますので、組織率の増につきましては、商店街組織及び未加入商店等の自主的な当事者の努力が基本と考えております。こうしたことから、商店街組織には、加入促進につながる魅力ある商店街事業の実施などに対し、小平商工会とも連携しながら、補助事業などを通して支援等を行ってまいります。　条例化につきましては、世田谷区が商店街組織への加入努力義務を盛り込んだ条例を制定し、本年４月から施行すると伺っておりますので、施行後の状況等を見守ってまいりたいと存じます。永田政弘　再質問それから、第３問目ですけれども、出店するすべての商店に地元商店街組織への加入を求めることについてでございますが、答弁で条例化等は非常に難しいということをお聞きしました。　これはなぜ質問したかと申しますと、先ほども答弁の内容に言われましたけれども、今、後継者の問題、高齢化の問題、それから社会的な環境の変化の問題ということで、いろいろ大変だということが答弁されました。私もそれはわかっているものだから、何とかそれを食いとめようということで、いろんな意見を言わせてもらっているんですけれども、今回のは、役員さんのなり手が本当にいなくなっているということ、これは私も現場で経験しておりますが、役員さんの１つの大きな役目というのが勧誘があるわけです。組織を維持するために会員をふやさなければならない。そういったことも嫌がる役員さんもいるということです。　それはなぜかということの１つに、新しくお店を開いたり、特に商店街は商店の役員さんが行くんですけれども、フランチャイズ系統というのはまず入らないんです。うちは入る必要はないよと。今、商工会も非常に困っておりまして、スーパーなどは面積で、１平米１５円とかいろいろな形でお金をいただいているんですが、それもどんどん下がってきているという中で、おれたちはおれたちでノウハウを持ってやってきているんだから、ここに出てきてやっているんだから払う必要はない、組織に入る必要はないということだと思うんですけれども、私はこれはずっと昔からおかしいと思っていたんです。みんな一生懸命こつこつと商店街をつくってまちづくりをやって、その中で営々と続いてきている。その中に新しい人がぽんと入ってきて、あなたたちとは関係ない、組織とは関係なく私たちは独立でやっていきますよと、だれが考えてもおかしいんじゃないかと思いながらも、結局、何回も行って断られて、私も経験しておりますので、そういったことがなされてきた。　そして、それはずっと悶々としてきたんですけれども、今回、世田谷区でこれを条例化すると。１２月議会で決まって４月からやるんですが、できるじゃないかと思って今回は質問に上げたんです。　当然私は、行政がそんなことをやるなんて思っておりませんで、答弁にもありましたように、あくまでも自助努力というのは当たり前です。自分でお金を出して、自分で稼いで、自分の生きがいにするためとか、そういうことですから、それは行政に頼むとか、そういうことは本来考えていません。　しかし、これに関しては、こういう時代になってきますとちょっと違うんじゃないかと。昔は、商店街でお店を開くと、当然、商店街の組織に入って、一緒にイベントをやったり、いろんな催し物をやったり、勉強会をやったりするのは当たり前だったんですよね。それを崩してきているのがフランチャイズという大手チェーンだと実は思っているんです。だから、そういうことは個店ではなかなか難しい。商店街でも確かに難しいんです。ただ、条例化の枠としてそういったものができるとすれば、とりあえずバックボーンとなって、小平市はこういう考え方がありますよと。条例化といっても強制力がないわけですから罰則もありません。それだけれども、小平市としてはこう考えていますよと。そこに出す以上は、企業、事業者というのはもうかるから出すと思うんです。そしたら、今までそういったまちづくりをやってきた人たちは、やはり無にしてほしくない、これは行政も含めてです。都市基盤整備とかいろんなことをやっている、その中に来るわけですから、少なくとも組織にだけは加入してくださいよと、それを言いたいんです。　だから、それを自分たちでやれ、商店会でやることじゃないかと言われることも、確かにそうは思うんですけれども、自治体として、私は世田谷区にすぐ電話しまして担当者の方に聞きました。どこから出たんですかと言ったら、やはり地元の事業者の方からそういう話が出ましたと。そこで動く行政もすごいんですけれども、これは全国にないものですから、何か話題になると世田谷区とかが出てくるんですが、そういうことでやっているということですからお聞きしたわけでございます。条例化が非常に難しいならば方策として何かがないかということで、お聞きしたいと思います。再答弁それから、地元商店街組織への加入についてということでございます。これにつきましては、世田谷区が条例を制定したということは存じ上げているところでございます。しかし、本来、商業そのものが自由に競争していくということでございます。それは当然一定のルールの中でやっていかなければいけないわけでございますが、そうした中で、地元の商店街に入るかどうかということにつきまして条例を設けていくということにつきましては、ある意味での努力義務とはいいながら義務を課すことになるわけです。そうしますと、その面については当然、反対側の見方あるいは賛成する側の見方、いろいろあろうかと思います。そうしたことを慎重に見きわめなければいけないし、また、そのコンセンサスを得るということもいろんな意味で大変であろうと考えてございます。　私どもとしては、そのことよりも、今の商業支援施策について充実して、商店主がその支援を受けながら魅力ある事業をやって、それによって地元の商店街に加入してもらう方法を見出していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。永田政弘　再々質問それから次に、会員組織への加入なんですけれども、これは確かに言われることはわかっております。努力義務を課すということが果たしていいのかどうかというのはわかっておりますけれども、ついでにもう１つ言わせていただきますと、その後、実は東京商工会議所がこの件に関して動き出したという報道が１８日にありました。この内容的には、近年、商店街にチェーン店が増加しており、この状況を踏まえた商店街の振興が大きな課題となっている。商店街は地域振興を支えるとともに、安全の確保、町のにぎわい、住民生活の場の提供などで今後も重要な役目を果たしていく存在である。そこで、地元商店街とチェーン店が協力して、商店街が地域コミュニティーの場としての役割を果たしていけるよう、両方が話し合う場をつくるということで、実はこれは世田谷区とは別に、東京商工会議所も動き出したということなんです。　結局、こういう大きな団体も動かざるを得ないということを頭の中に入れておいていただきたいんです。これも多分地元からそういう話があって、今度はチェーン店の本部と話すわけですから、チェーン店の加盟店ではないわけです。そういうことが今実際に、小平市がどうのこうのではなくて、多分、日本全国だと思うんですけれども、チェーン店が入らないのはおかしいということを皆さんが思い始めているんじゃないかと私は思っております。これを述べて、またそういう機会がありましたら何かの形で－－別に条例化ということで私は言っているわけじゃなくて、何かいい方法があれば、もちろん商店会、商工会が努力することは当たり前のことで、これはこれまでどおりやっていくと思いますけれども、そういう機会がありましたら、また応援の方をぜひともよろしくお願いしたいと思います。【　平成１７年　１２月　定例会-12月01日－03号　】（仮称）小平市産業振興条例の制定について　商店街は町の心臓だと言った人がいます。それを商工業者、農業者と置きかえてもいいと思います。その心臓がだんだん弱りかけています。小平市の商工業者におかれましては、今なお厳しい状況にあります。これまで小平市の行政の努力によりまして、さまざまな商工業支援策がなされてきましたが、しかし、その策がなかなか実を結ばないのも事実です。各事業者、商店街、商店は、地域の防火、防犯、交通、福祉、文化、環境、教育、自治会などの分野で多岐にわたるまちづくり活動を市民とともに中核となって支えてきました。その町の活力が衰退していると認識しなければなりません。これ以上、町の心臓が悪化するような事態は回避すると同時に、こうした厳しい状況にあっても活路を切り開くため、中小企業や商店街等を支援する新たな施策が地域の活性化に極めて重要であると考えます。　さらに、商工農が活性化することは、地域社会に活発な経済環境と雇用を創出するだけでなく、市そのものの活性化をももたらします。このことを地域経済の健全な発展と市民生活の安定を図ることと考えます。今回は、商工業事業の振興策の１つとして、また、都市農業施策の１つとして、（仮称）小平市産業振興条例制定が考えられないかということでございます。　質問として１、他自治体の産業振興条例化の実施状況はどうか。　２、小平市の条例化（法律）をどう考えているか。　３、なぜこれまで小平市では産業振興条例がつくられなかったのか。 ----------------------------☆☆---------------------------- 市長答弁次に、（仮称）小平市産業振興条例の制定についての質問にお答えをいたします。　第１点目でございますが、都内２３区では１３区、多摩地域２６市では１市が条例を制定しており、平成１８年３月までに新たに条例制定を予定している区市は４区４市でございます。　第２点目と第３点目につきましては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。　小平市が豊かで活力のあるまちとして発展するためには産業の振興を図ることは重要なことと認識いたしております。御承知のとおり小平市には幾つかの大企業がございますが、多くは地域に密着した商業や農業で住宅都市としての特性をもって発展してまいりました。こうした中、市では商業については小平市商業振興基本計画、農業については小平市都市農業基本構想に基づいて活性化を図ってまいったところでございます。　また、それぞれの産業について、事業者がみずからの主体的及び自立的な努力や創意工夫で事業を行い、それを行政が支援することにより産業の活性化を図ってまいったものでございます。このため、産業振興条例という理念的な条例は制定をせずに事業者及び行政がそれぞれの役割を果たしてまいったものと考えております。　なお、御質問の産業振興条例について、最近の他の自治体の動きといたしまして、商店会への加入促進を目的に、新たな条例制定や既存の条例の改正を行う動きがあることは承知をいたしております。商店会加入促進については、未加入者が商店会に加入したくなるような魅力ある存在になっていただくことや、商店会みずからが未加入者に対して積極的に働きかけを行っていただくことが大切だと考えております。　市といたしましては、今後とも引き続き他の自治体の商店会加入促進の成果等を見守ってまいりますとともに、１１月から開始をされました小平商工会主催の地域と歩む商店街づくり推進会議の中で商店会加入の促進の具体策について市民を交えて考え、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。永田政弘　再質問振興条例の方なんですけれども、これはこれまでも何回もお話をさせていただきました。答えをいただくのがいつも同じような答えで、やっぱり自助努力とか、そういうことでございますので、それは何回も言っているようにわかっていることなんです、実は。でも、要するに今の状態というのが、先ほどもちらっと言いましたけれども、非常に大変な時期に来ていると。やはりそれぞれのところで努力はしているんだけれども、なかなか実を結ばないと、そういうことで、また今度質問をさせていただきました。　またるるいろんなことを述べますと、時間がたってしまいますので、ちょっと１つだけお願いしたいんですけれども、お願いというか、考えていただきたいのが、実はこれをやる前にはやっぱり商店会に入っていただこうと、そこからスタートしたわけですね。前回のときも１６年の３月ですから、そのときにお願いしたいのは、まず商店会に加入する、組織に加入する、組織率の低下が実はこの疲弊しているというかだんだん後退しているという大きな１つの理由にもなっているんじゃないかと思っているものですから、そこから実は入ろうとしたんです。ところが、要するに、条例と、どこに入れるかといったら、商業振興基本計画に入れたくたって入れられないわけですね。だから、そこができなかったということで、やはりこれは条例というものをやっぱりやっていかなくちゃならないんじゃないかということで、こういう質問の仕方をさせてもらっているわけでございます。　改めてまた言うまでもないですけれども、ちょっとそこらあたりを幾つか点数を上げさせてもらいますけれども、まず、店舗数があっても会員数が減っているという、加入率の減少、それから既存の町に出店する以上、応分の負担をするという認識の必要性、こういったことは組織力が弱くなるということなんですけれども、それと公平不公平ということも意識しなければならないということ。それから商店街活動や街路灯にかかる費用等は必要経費なのだと認識してもらえるようなことですね。こんなことは当たり前のことなんですけれども、これすらやっぱり会員にならないと出せないわけです、そういったことは。だから努力をするということを前提として今お話ししていますけれども、それから事業者、市民生活の向上、地域におけるコミュニティ形成と、さまざまな豊かな生活環境の機会の提供など、地域社会の活力について重要な役割を果たしていること。経済のグローバル化、情報技術の急速な進展などで、経済社会環境の変化やバブル経済の崩壊後の長期にわたる景気低迷で、中小企業が依然と厳しい状態にあること、実際、述べるとたくさんあるんですけれども、そういう状況の中で、やはり何としてもやっていただきたいということが１つ今回あります。　それはそれで、また振り出しに答弁になると戻るような気がしますので、１つ考え方を産業振興条例ということをもう少し広くとらえて、きのうも原議員が質問になったんですけれども、環境の問題ですね。いわゆる地域の環境、いわゆる事業者の周辺、商店含めてですけれども、そういう環境ということを、事業者の役割、事業者の役割の中にその環境を入れると、条例をつくるんですけれども、結局これは習志野とか、そういったところが実は事業者の役割とかってあるわけですね、その中に、実は環境に留意するという、これが入っているわけです。だから、現在は、きのうの質問なんか出た場合でも、受けるところが多分ないと思うんですね。きのうの答弁を聞いていても。じゃあそのことをこの条例の中に入れて、産業振興条例の中に入れて事業者の役割はこうするんだということを、これをつくると入るんじゃないかということなんです。だから環境に留意する、その事業者の役割としては環境に留意すると、そこの中でやっていけないかという、そういう考え方ができないかということですよね。そこの中でまた条例というものがまた広がった形で、要するに農業も、これから都市農業なんか活性化していきますから、そこも実は入れたい。商工農業を入れた形の中でのまた１つ事業者の役割としての環境の問題も当然入れるときには問題を音の問題、光の問題、いろいろな問題もそこでここで入るんではないかということで、ちょっと広げた形で、そうするとほかの役割とかというのも結構条例の中に入ってきますので、ちょっと広い意味でできるのかなということで、ちょっと別の観点から提案させていただきます。　それから先ほど、商工会の地域と歩む商店街づくり推進会議というのがお話をされたんですけれども、これの中身といいますか、ちょっとここをもう少し詳しく、今、農業関係の方とは何回かお話はしているというお話は聞いておりますけれども、そこらあたりをちょっと詳しくやって、そこの中で話が、きょうの産業振興の中で答弁の中に入ったわけですから、そこの中で話がじゃあ進められるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。再答弁 ○市民生活部長（窪田治）　それでは産業振興条例の関係につきまして２点ほど御質問いただきましたのでお答え申し上げたいと思います。　産業振興条例のいろいろ規定の仕方があるようでございますが、区部では大部分のところでこの振興条例というような形が進んできている。また、市部においても町田市がここでできて、これからまた４市計画をしているということ、全体とすれば、こういった産業振興条例というものを制定をしていくという方向性はあるのかなというふうに認識をいたしているところでございます。こういった中で、そのねらいとするところは、大きく３つあるのかなというような感じがいたしております。１つは商店会に加入をしていただく、または商店会でいろいろな各種事業を行うときにはそれぞれの事業主には応分の負担をしていただくという、この２つと、もう１つは、きのう原議員の方からも御質問いただきましたが、大きい事業については、今、手続条例とかいろいろございまして、事業開始時点でいろいろと計画を出していただいて、そういった時点で協議をするという、そういう手続があるわけでございますが、小さなところで、そこにかからないようなものについて地域と調和のとれた事業を行うというようなことでの事業主に地域環境に配慮した事業を行うというような、そういった１つの責務をこういった産業振興条例の中で決めていくというような、こういう手法がとられている自治体が多くあるということも承知をいたしているところでございます。これも１つのこれからの方向性とすれば選択肢の１つであろうかなということは考えているところでございますが、理念条例そのものをこういったことだけでなくほかにもいろいろございますので、そういった中でどう調整をしていくかという課題もございますので、１つの宿題としていただきたいというふうに考えているところでございます。　それから、地域と歩む商店街づくり推進会議がこれはどういうものかということでございますが、産業振興ということで、農業と商業という２本立てを考えておりまして、農業につきましては農のあるまちづくり推進会議、こちらを市の方で立ち上げて現在協議を進めているところでございます。商業の方につきましては、商工会の方でお願いをいたしまして、商工会の商業部会の中で、今申しました地域と歩む商店街づくり推進会議を立ち上げていただいております。内容的には、農業と商業、同じような形でそれぞれの事業を行っている方々とか、さらには関係機関の方、さらには学識経験の方、それで特徴といたしましては、双方に消費者代表の方にも入っていただいておりまして、形式とすれば、ワークショップ的な形式で、いわゆる計画をつくるとか何とかということでなくて、実施ベースでそれぞれの産業を活性化するにはどうしたらいいかというような、こういったことを協議をしていただいているところでございます。　商業につきましては、何しろ商店街が活性化しないことにはなかなか難しいという、こういったことで、いかにしたら商店街が昔のような地域の中心になった組織として活躍できるか、それがまたなれば、魅力のある商店街にもなるし、またそれを構成している商店会にもなるわけでございますから、当然そこに加入する方々もふえてくる、活性化がそこに生まれてくるということでございますので、１１月の下旬に第１回目が発足いたしまして、おおむね２カ月に１遍という開催ペースで３年間を１つの検討期間ということで、今進んでいるところでございます。こういった中で、いろいろな実践的な提案がなされてくるのかなということを期待しているところでございます。

☆永田政弘　一般質問
小平市産業活性化条例（案）関連

【　平成１６年　　３月　定例会-02月26日－03号　】

　一般質問通告書
　
　質問件名　
　市内に出店するすべての商店に、地元商店街組織への加入を求めることについて

----------------------------☆☆----------------------------

　商店街については、地域の核としてにぎわいと交流の場となるよう、総合的なまちづくりの観点から、その振興を図る考えが必要であると考えます。
　しかし、最近は商店会に未加入の商店がふえてきており、組織的に弱くなり、商店会がその役割を果たすのが困難な状況にあります。そこで、商店街の振興に資するため、事業者の責務として、また商店街振興のため、商店会への加入などを通じ、相互に協力するよう努めるべきだと考えます。それには、会員加入を促し、商店街組織の活動を強化するため、また、商店街振興のため相互に協力するよう努め、にぎわいと交流の場となる事業を地元の商店会が実施するときには応分の負担をする等が考えられます。小平市としてのかかわりについて質問します。
　１、商店街組織率減、課題について、小平市はどう認識しているか。
　２、これから先、組織率増のために行政としてどういう方向で考えるか。
　３、組織率増のために行政として何らかの働きかけもしくは条例化等は考えられないか。

市長答弁
市内に出店するすべての商店に、地元商店街組織への加入を求めることについての御質問にお答えいたします。
　第１点目でございますが、組織率の減少傾向につきましては、商店街組織の方々からお話は伺っております。市といたしましては、お互いに協力し合い、組織的に対応していくことは、商店街の活性化にとって必要なことと認識しております。減少の要因としては、景気の低迷や競争の激化、また後継者の不在や経営者等の高齢化など、さまざまな要因から地元商店街組織との協力関係が希薄になっているのではないかと考えております。
　第２点目及び第３点目でございますが、商店街組織の活動は自由な意思のもとで行われるものでありますので、組織率の増につきましては、商店街組織及び未加入商店等の自主的な当事者の努力が基本と考えております。こうしたことから、商店街組織には、加入促進につながる魅力ある商店街事業の実施などに対し、小平商工会とも連携しながら、補助事業などを通して支援等を行ってまいります。
　条例化につきましては、世田谷区が商店街組織への加入努力義務を盛り込んだ条例を制定し、本年４月から施行すると伺っておりますので、施行後の状況等を見守ってまいりたいと存じます。

永田政弘　再質問
それから、第３問目ですけれども、出店するすべての商店に地元商店街組織への加入を求めることについてでございますが、答弁で条例化等は非常に難しいということをお聞きしました。
　これはなぜ質問したかと申しますと、先ほども答弁の内容に言われましたけれども、今、後継者の問題、高齢化の問題、それから社会的な環境の変化の問題ということで、いろいろ大変だということが答弁されました。私もそれはわかっているものだから、何とかそれを食いとめようということで、いろんな意見を言わせてもらっているんですけれども、今回のは、役員さんのなり手が本当にいなくなっているということ、これは私も現場で経験しておりますが、役員さんの１つの大きな役目というのが勧誘があるわけです。組織を維持するために会員をふやさなければならない。そういったことも嫌がる役員さんもいるということです。
　それはなぜかということの１つに、新しくお店を開いたり、特に商店街は商店の役員さんが行くんですけれども、フランチャイズ系統というのはまず入らないんです。うちは入る必要はないよと。今、商工会も非常に困っておりまして、スーパーなどは面積で、１平米１５円とかいろいろな形でお金をいただいているんですが、それもどんどん下がってきているという中で、おれたちはおれたちでノウハウを持ってやってきているんだから、ここに出てきてやっているんだから払う必要はない、組織に入る必要はないということだと思うんですけれども、私はこれはずっと昔からおかしいと思っていたんです。みんな一生懸命こつこつと商店街をつくってまちづくりをやって、その中で営々と続いてきている。その中に新しい人がぽんと入ってきて、あなたたちとは関係ない、組織とは関係なく私たちは独立でやっていきますよと、だれが考えてもおかしいんじゃないかと思いながらも、結局、何回も行って断られて、私も経験しておりますので、そういったことがなされてきた。
　そして、それはずっと悶々としてきたんですけれども、今回、世田谷区でこれを条例化すると。１２月議会で決まって４月からやるんですが、できるじゃないかと思って今回は質問に上げたんです。
　当然私は、行政がそんなことをやるなんて思っておりませんで、答弁にもありましたように、あくまでも自助努力というのは当たり前です。自分でお金を出して、自分で稼いで、自分の生きがいにするためとか、そういうことですから、それは行政に頼むとか、そういうことは本来考えていません。
　しかし、これに関しては、こういう時代になってきますとちょっと違うんじゃないかと。昔は、商店街でお店を開くと、当然、商店街の組織に入って、一緒にイベントをやったり、いろんな催し物をやったり、勉強会をやったりするのは当たり前だったんですよね。それを崩してきているのがフランチャイズという大手チェーンだと実は思っているんです。だから、そういうことは個店ではなかなか難しい。商店街でも確かに難しいんです。ただ、条例化の枠としてそういったものができるとすれば、とりあえずバックボーンとなって、小平市はこういう考え方がありますよと。条例化といっても強制力がないわけですから罰則もありません。それだけれども、小平市としてはこう考えていますよと。そこに出す以上は、企業、事業者というのはもうかるから出すと思うんです。そしたら、今までそういったまちづくりをやってきた人たちは、やはり無にしてほしくない、これは行政も含めてです。都市基盤整備とかいろんなことをやっている、その中に来るわけですから、少なくとも組織にだけは加入してくださいよと、それを言いたいんです。
　だから、それを自分たちでやれ、商店会でやることじゃないかと言われることも、確かにそうは思うんですけれども、自治体として、私は世田谷区にすぐ電話しまして担当者の方に聞きました。どこから出たんですかと言ったら、やはり地元の事業者の方からそういう話が出ましたと。そこで動く行政もすごいんですけれども、これは全国にないものですから、何か話題になると世田谷区とかが出てくるんですが、そういうことでやっているということですからお聞きしたわけでございます。条例化が非常に難しいならば方策として何かがないかということで、お聞きしたいと思います。

再答弁
それから、地元商店街組織への加入についてということでございます。これにつきましては、世田谷区が条例を制定したということは存じ上げているところでございます。しかし、本来、商業そのものが自由に競争していくということでございます。それは当然一定のルールの中でやっていかなければいけないわけでございますが、そうした中で、地元の商店街に入るかどうかということにつきまして条例を設けていくということにつきましては、ある意味での努力義務とはいいながら義務を課すことになるわけです。そうしますと、その面については当然、反対側の見方あるいは賛成する側の見方、いろいろあろうかと思います。そうしたことを慎重に見きわめなければいけないし、また、そのコンセンサスを得るということもいろんな意味で大変であろうと考えてございます。
　私どもとしては、そのことよりも、今の商業支援施策について充実して、商店主がその支援を受けながら魅力ある事業をやって、それによって地元の商店街に加入してもらう方法を見出していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

永田政弘　再々質問
それから次に、会員組織への加入なんですけれども、これは確かに言われることはわかっております。努力義務を課すということが果たしていいのかどうかというのはわかっておりますけれども、ついでにもう１つ言わせていただきますと、その後、実は東京商工会議所がこの件に関して動き出したという報道が１８日にありました。この内容的には、近年、商店街にチェーン店が増加しており、この状況を踏まえた商店街の振興が大きな課題となっている。商店街は地域振興を支えるとともに、安全の確保、町のにぎわい、住民生活の場の提供などで今後も重要な役目を果たしていく存在である。そこで、地元商店街とチェーン店が協力して、商店街が地域コミュニティーの場としての役割を果たしていけるよう、両方が話し合う場をつくるということで、実はこれは世田谷区とは別に、東京商工会議所も動き出したということなんです。
　結局、こういう大きな団体も動かざるを得ないということを頭の中に入れておいていただきたいんです。これも多分地元からそういう話があって、今度はチェーン店の本部と話すわけですから、チェーン店の加盟店ではないわけです。そういうことが今実際に、小平市がどうのこうのではなくて、多分、日本全国だと思うんですけれども、チェーン店が入らないのはおかしいということを皆さんが思い始めているんじゃないかと私は思っております。これを述べて、またそういう機会がありましたら何かの形で－－別に条例化ということで私は言っているわけじゃなくて、何かいい方法があれば、もちろん商店会、商工会が努力することは当たり前のことで、これはこれまでどおりやっていくと思いますけれども、そういう機会がありましたら、また応援の方をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

【　平成１７年　１２月　定例会-12月01日－03号　】

（仮称）小平市産業振興条例の制定について

　商店街は町の心臓だと言った人がいます。それを商工業者、農業者と置きかえてもいいと思います。その心臓がだんだん弱りかけています。小平市の商工業者におかれましては、今なお厳しい状況にあります。これまで小平市の行政の努力によりまして、さまざまな商工業支援策がなされてきましたが、しかし、その策がなかなか実を結ばないのも事実です。各事業者、商店街、商店は、地域の防火、防犯、交通、福祉、文化、環境、教育、自治会などの分野で多岐にわたるまちづくり活動を市民とともに中核となって支えてきました。その町の活力が衰退していると認識しなければなりません。これ以上、町の心臓が悪化するような事態は回避すると同時に、こうした厳しい状況にあっても活路を切り開くため、中小企業や商店街等を支援する新たな施策が地域の活性化に極めて重要であると考えます。
　さらに、商工農が活性化することは、地域社会に活発な経済環境と雇用を創出するだけでなく、市そのものの活性化をももたらします。このことを地域経済の健全な発展と市民生活の安定を図ることと考えます。今回は、商工業事業の振興策の１つとして、また、都市農業施策の１つとして、（仮称）小平市産業振興条例制定が考えられないかということでございます。
　質問として１、他自治体の産業振興条例化の実施状況はどうか。
　２、小平市の条例化（法律）をどう考えているか。
　３、なぜこれまで小平市では産業振興条例がつくられなかったのか。
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市長答弁
次に、（仮称）小平市産業振興条例の制定についての質問にお答えをいたします。
　第１点目でございますが、都内２３区では１３区、多摩地域２６市では１市が条例を制定しており、平成１８年３月までに新たに条例制定を予定している区市は４区４市でございます。
　第２点目と第３点目につきましては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
　小平市が豊かで活力のあるまちとして発展するためには産業の振興を図ることは重要なことと認識いたしております。御承知のとおり小平市には幾つかの大企業がございますが、多くは地域に密着した商業や農業で住宅都市としての特性をもって発展してまいりました。こうした中、市では商業については小平市商業振興基本計画、農業については小平市都市農業基本構想に基づいて活性化を図ってまいったところでございます。
　また、それぞれの産業について、事業者がみずからの主体的及び自立的な努力や創意工夫で事業を行い、それを行政が支援することにより産業の活性化を図ってまいったものでございます。このため、産業振興条例という理念的な条例は制定をせずに事業者及び行政がそれぞれの役割を果たしてまいったものと考えております。
　なお、御質問の産業振興条例について、最近の他の自治体の動きといたしまして、商店会への加入促進を目的に、新たな条例制定や既存の条例の改正を行う動きがあることは承知をいたしております。商店会加入促進については、未加入者が商店会に加入したくなるような魅力ある存在になっていただくことや、商店会みずからが未加入者に対して積極的に働きかけを行っていただくことが大切だと考えております。
　市といたしましては、今後とも引き続き他の自治体の商店会加入促進の成果等を見守ってまいりますとともに、１１月から開始をされました小平商工会主催の地域と歩む商店街づくり推進会議の中で商店会加入の促進の具体策について市民を交えて考え、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

永田政弘　再質問
振興条例の方なんですけれども、これはこれまでも何回もお話をさせていただきました。答えをいただくのがいつも同じような答えで、やっぱり自助努力とか、そういうことでございますので、それは何回も言っているようにわかっていることなんです、実は。でも、要するに今の状態というのが、先ほどもちらっと言いましたけれども、非常に大変な時期に来ていると。やはりそれぞれのところで努力はしているんだけれども、なかなか実を結ばないと、そういうことで、また今度質問をさせていただきました。
　またるるいろんなことを述べますと、時間がたってしまいますので、ちょっと１つだけお願いしたいんですけれども、お願いというか、考えていただきたいのが、実はこれをやる前にはやっぱり商店会に入っていただこうと、そこからスタートしたわけですね。前回のときも１６年の３月ですから、そのときにお願いしたいのは、まず商店会に加入する、組織に加入する、組織率の低下が実はこの疲弊しているというかだんだん後退しているという大きな１つの理由にもなっているんじゃないかと思っているものですから、そこから実は入ろうとしたんです。ところが、要するに、条例と、どこに入れるかといったら、商業振興基本計画に入れたくたって入れられないわけですね。だから、そこができなかったということで、やはりこれは条例というものをやっぱりやっていかなくちゃならないんじゃないかということで、こういう質問の仕方をさせてもらっているわけでございます。
　改めてまた言うまでもないですけれども、ちょっとそこらあたりを幾つか点数を上げさせてもらいますけれども、まず、店舗数があっても会員数が減っているという、加入率の減少、それから既存の町に出店する以上、応分の負担をするという認識の必要性、こういったことは組織力が弱くなるということなんですけれども、それと公平不公平ということも意識しなければならないということ。それから商店街活動や街路灯にかかる費用等は必要経費なのだと認識してもらえるようなことですね。こんなことは当たり前のことなんですけれども、これすらやっぱり会員にならないと出せないわけです、そういったことは。だから努力をするということを前提として今お話ししていますけれども、それから事業者、市民生活の向上、地域におけるコミュニティ形成と、さまざまな豊かな生活環境の機会の提供など、地域社会の活力について重要な役割を果たしていること。経済のグローバル化、情報技術の急速な進展などで、経済社会環境の変化やバブル経済の崩壊後の長期にわたる景気低迷で、中小企業が依然と厳しい状態にあること、実際、述べるとたくさんあるんですけれども、そういう状況の中で、やはり何としてもやっていただきたいということが１つ今回あります。
　それはそれで、また振り出しに答弁になると戻るような気がしますので、１つ考え方を産業振興条例ということをもう少し広くとらえて、きのうも原議員が質問になったんですけれども、環境の問題ですね。いわゆる地域の環境、いわゆる事業者の周辺、商店含めてですけれども、そういう環境ということを、事業者の役割、事業者の役割の中にその環境を入れると、条例をつくるんですけれども、結局これは習志野とか、そういったところが実は事業者の役割とかってあるわけですね、その中に、実は環境に留意するという、これが入っているわけです。だから、現在は、きのうの質問なんか出た場合でも、受けるところが多分ないと思うんですね。きのうの答弁を聞いていても。じゃあそのことをこの条例の中に入れて、産業振興条例の中に入れて事業者の役割はこうするんだということを、これをつくると入るんじゃないかということなんです。だから環境に留意する、その事業者の役割としては環境に留意すると、そこの中でやっていけないかという、そういう考え方ができないかということですよね。そこの中でまた条例というものがまた広がった形で、要するに農業も、これから都市農業なんか活性化していきますから、そこも実は入れたい。商工農業を入れた形の中でのまた１つ事業者の役割としての環境の問題も当然入れるときには問題を音の問題、光の問題、いろいろな問題もそこでここで入るんではないかということで、ちょっと広げた形で、そうするとほかの役割とかというのも結構条例の中に入ってきますので、ちょっと広い意味でできるのかなということで、ちょっと別の観点から提案させていただきます。
　それから先ほど、商工会の地域と歩む商店街づくり推進会議というのがお話をされたんですけれども、これの中身といいますか、ちょっとここをもう少し詳しく、今、農業関係の方とは何回かお話はしているというお話は聞いておりますけれども、そこらあたりをちょっと詳しくやって、そこの中で話が、きょうの産業振興の中で答弁の中に入ったわけですから、そこの中で話がじゃあ進められるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

再答弁
○市民生活部長（窪田治）　
それでは産業振興条例の関係につきまして２点ほど御質問いただきましたのでお答え申し上げたいと思います。
　産業振興条例のいろいろ規定の仕方があるようでございますが、区部では大部分のところでこの振興条例というような形が進んできている。また、市部においても町田市がここでできて、これからまた４市計画をしているということ、全体とすれば、こういった産業振興条例というものを制定をしていくという方向性はあるのかなというふうに認識をいたしているところでございます。こういった中で、そのねらいとするところは、大きく３つあるのかなというような感じがいたしております。１つは商店会に加入をしていただく、または商店会でいろいろな各種事業を行うときにはそれぞれの事業主には応分の負担をしていただくという、この２つと、もう１つは、きのう原議員の方からも御質問いただきましたが、大きい事業については、今、手続条例とかいろいろございまして、事業開始時点でいろいろと計画を出していただいて、そういった時点で協議をするという、そういう手続があるわけでございますが、小さなところで、そこにかからないようなものについて地域と調和のとれた事業を行うというようなことでの事業主に地域環境に配慮した事業を行うというような、そういった１つの責務をこういった産業振興条例の中で決めていくというような、こういう手法がとられている自治体が多くあるということも承知をいたしているところでございます。これも１つのこれからの方向性とすれば選択肢の１つであろうかなということは考えているところでございますが、理念条例そのものをこういったことだけでなくほかにもいろいろございますので、そういった中でどう調整をしていくかという課題もございますので、１つの宿題としていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、地域と歩む商店街づくり推進会議がこれはどういうものかということでございますが、産業振興ということで、農業と商業という２本立てを考えておりまして、農業につきましては農のあるまちづくり推進会議、こちらを市の方で立ち上げて現在協議を進めているところでございます。商業の方につきましては、商工会の方でお願いをいたしまして、商工会の商業部会の中で、今申しました地域と歩む商店街づくり推進会議を立ち上げていただいております。内容的には、農業と商業、同じような形でそれぞれの事業を行っている方々とか、さらには関係機関の方、さらには学識経験の方、それで特徴といたしましては、双方に消費者代表の方にも入っていただいておりまして、形式とすれば、ワークショップ的な形式で、いわゆる計画をつくるとか何とかということでなくて、実施ベースでそれぞれの産業を活性化するにはどうしたらいいかというような、こういったことを協議をしていただいているところでございます。
　商業につきましては、何しろ商店街が活性化しないことにはなかなか難しいという、こういったことで、いかにしたら商店街が昔のような地域の中心になった組織として活躍できるか、それがまたなれば、魅力のある商店街にもなるし、またそれを構成している商店会にもなるわけでございますから、当然そこに加入する方々もふえてくる、活性化がそこに生まれてくるということでございますので、１１月の下旬に第１回目が発足いたしまして、おおむね２カ月に１遍という開催ペースで３年間を１つの検討期間ということで、今進んでいるところでございます。こういった中で、いろいろな実践的な提案がなされてくるのかなということを期待しているところでございます。